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　菅政権のDX（デジタル化による改革）が加速している。9月にはデジタル庁も発足する。効率化に期待がかかる半面、個人データの取り扱いには懸念も残る。その意義は何なのか。

行政のDX遅れ、コロナ禍があぶり出した　京都大学教授・曽我部真裕さん

　コロナ禍は、行政サービスのDX（デジタル化による改革）の遅れを浮き彫りにしました。感染防止対策では、保健所が個人データを十分に利活用できる体制が整っておらず、職員に過重な負担がかかっています。感染者数や感染状況などもリアルタイムにデータが把握できず、十分な対策が取れませんでした。

　昨春の一律10万円の現金給付や、飲食店などへの持続化給付金も同じです。行政がすでに保有する個人や店舗のデータを活用できていれば、もっとスムーズに対応できたはずです。

　民間ではDXが進み、行動履歴までもがデジタル技術で個人データとして記録され、やり取りされています。

　なぜ行政のDXだけがこんなに遅れたのか。理由は、個人データの「利活用」よりも「保護」に長らく重きが置かれてきた歴史にあります。

　プライバシーという権利は日…