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　新型コロナ禍で一方的にシフトを減らされ、「補償なき休業」に苦しんでいる多くはパート・アルバイトたち。「柔軟な労務費調整手段」として活用されてきた人々を救う政策を進めるべきだ――。首都圏青年ユニオンが6日、国にそう提言する報告書を公表した。

　報告書では、2020年4～12月に寄せられた労働相談440件を分析。相談を寄せた労働者の約7割はパート・アルバイトで、相談内容の6割超は事業主都合の休業についてだった。また、相談の約6割は飲食店の労働者からで、シフトを一方的に減らされ、シフトが未確定な期間の休業補償を十分に受け取れないケースがめだったという。

　労働基準法によると会社の都合で労働契約で定められたより労働時間が短くなれば休業手当を払う義務が生じる。報告書では、シフトが未確定でも過去の勤務実態をもとに労働時間を特定することが可能と強調。そのうえで、会社側の勝手な運用を防ぐため、「最低シフト保障」や「最低保障賃金」の制度化を求めた。

　国はコロナ禍の特例として、休業手当を受け取れない働き手を直接支援する「休業支援金制度」をつくった。同ユニオンは、保険料や税金を企業に課し、これを恒久的な制度にすることも提言した。

正社員との差にがくぜん…

　同ユニオンが6日開いた記者会見には、カフェで働く関東地方の30代女性も出席し、窮状を訴えた。

　女性によると、1回目の緊急…