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　バイデン政権下で初の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）は、対中牽制（けんせい）を前面に打ち出すものとなった。中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めるなか、米国の積極的な関与を促してきた日本は歓迎する。同盟国と連携して中国に対抗する米国のアジア外交が動き出した。

　16日の2プラス2冒頭、茂木敏充外相は「インド太平洋の戦略環境は以前とは全く異なる次元にある」と指摘。中国を念頭に「軍事力のみならず、経済や先端技術の発展が組み合わされる形でパワーバランスに変化が生じ、自由で開かれた国際秩序が大きな挑戦を受けている」と強調した。

　岸信夫防衛相は終了後の共同会見で「中国海警法によって関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、東シナ海や南シナ海などの海域で緊張を高めることは断じて受け入れられない」と述べた。

　これらの発言に表れているように、国際社会が中国との間に抱える問題は幅広いが、バイデン政権は日本重視の姿勢を示している。国務、国防両長官が初の外遊で来日したのに続き、4月には菅義偉首相が訪米し、世界の首脳で初めてバイデン大統領と対面で会談する。

　日本外務省幹部は「中国の海洋進出で最前線に立っているのが日本だからだ」と解説。政府高官は「日本も米国の戦略をともにつくっている」と話す。

危機感にじむ、異例の内容

　日米の一致した危機感から…