日本で働く外国人技能実習生の急増を受けて、朝日新聞社と東海大学の万城目（まんじょうめ）正雄・准教授（国際経済）は、地域住民に占める実習生の割合が高い全国100自治体の首長に共同アンケートした。自治体には法律で実習生の保護などが求められているが、そのための基礎データとなる実習生の人数を「把握していない」と答えた自治体が42%に上り、建前と現実の乖離（かいり）が浮き彫りになった。

　法務省などの統計をもとに、昨年末時点で地域住民に占める在留資格「技能実習」の外国人の割合が高い上位100市町村を対象に、今年10月中旬から11月上旬にアンケートを実施。全自治体が回答した。

割合が最も高かったのは…

　実習生割合が最も高かったの…