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　政府の観光支援策「Go　To　トラベル」で、国土交通省は21日、東京を対象外にしたことに伴う旅行のキャンセル料は旅行者に支払いを求めず、事業者の損失を政府が補償すると正式に発表した。感染対策が不十分な団体旅行は事業の対象外とする方針も示した。22日の事業開始の前日まで制度が変わり、あいまいさも残るという異常事態で混乱も予想されている。

　国交省によると、事業開始の前倒しを発表した10日から、東京を除外すると正式発表した17日までに予約された旅行のキャンセル料をかからなくする。旅行業者などにキャンセル料を受け取らないよう周知し、すでに受け取っている場合は旅行者に全額返金するよう求める。キャンセルの理由や解約手続きの時期は問わない。そのうえで、無駄になった仕入れ費用や人件費など、旅行業者や宿泊業者が被った損失を政府が補償する。個別に損失を把握するには手間がかかり、キャンセル料の一定割合を損失分とみなして補償することも検討している。

　補償にかかる費用は、トラベル事業の予算1兆3500億円から出す。観光需要を後押しする当初の目的から外れるが、赤羽一嘉国交相は21日の会見で「事業を円滑に進めるために必要な費用だ」と釈明。今後、東京以外の地域が対象外となった場合、同様に国が補償するかどうかは個別に判断するという。

　一方、事業の対象になるかどうかの線引きがあいまいだった若者・高齢者の団体旅行と大人数の宴会を伴う旅行は原則対象とした。ただ、集団感染につながりやすい事例として、バスに満員で乗車▽大人数での雑魚寝▽換気の悪い場所での大人数の宴会――などを挙げ、旅行後、こうした感染リスクが高い行為のうち極端なものだと事務局が判断した場合は、旅行者の年齢に関係なく補助の対象から外されることもあるとした。事務局では適切な感染対策が取られているかをチェックするため、立ち入り検査を実施するほか、通報窓口も設けるという。

　政府は夏の観光シーズンを控え、23日からの4連休前に事業を始めようと、開始日を前倒しした。21日には、参加事業者向けの初めての説明会が開かれたが、制度のあいまいさに戸惑う事業者も多かった。新型コロナウイルスの感染拡大も続いているだけに、野党などからは、事業開始を急ぐ政府の姿勢に批判も高まっている。（高橋尚之）