18日の東京都知事選の告示を前に、立候補を予定する5氏のオンラインによる共同記者会見が17日、日本記者クラブ主催で開かれた。参加者は50音順に、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）、現職の小池百合子氏（67）、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志氏（52）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）。主な質問に対する一問一答は次の通り。

　【有権者への訴え】

　――有権者に訴えたいことは

　宇都宮氏　都民一人ひとりの生存権がかかった選挙。新型コロナウイルス災害から都民の命を守る医療体制の充実、自粛・休業要請への補償を徹底する。

　小野氏　コロナ感染を抑え、経済も回さなければならない。必要な対策はピンポイントで行い、モニタリング態勢も充実させる。

　小池氏　何よりも喫緊の課題は国難ともいえるコロナ対策。課題を整理して、専門家を集めた米国の疾病対策センター（CDC）の東京版を創設したい。

　立花氏　多数決で決めたものに全員が従う全体主義に向かおうとしている。少数派の声を認めるためにがんばっていきたい。

　山本氏　つまずいても、住まいを失わず、のたれ死にせず、すぐに生活を立て直せる社会をつくりたい。

　【小池都政の評価】

　――小池都政を100点満点で評価すると

　宇都宮氏　築地市場の移転問題などで最初の期待はしぼんだ。待機児童の問題とか努力している点はあるので、30点くらい。

　小野氏　30点。豊洲市場の業者は移転延期の影響で売り上げが激減したと聞く。責任は大きいのでは。（コロナ対応で）財政調整基金を95%取り崩していて、将来の財政は厳しい。

　小池氏　私自身の評価はまさしく都知事選で都民からいただくものだ。

　立花氏　満員電車ゼロはそんなに時間がかかるものではなく、テレワークは知事自ら率先すべきだった。14点くらい。

　山本氏　待機児童ゼロだが、潜在的待機児童は含まれないのかという話もある。なかなか点数がつけづらいので、採点不能だ。

　【五輪・パラリンピック】

　――来夏に開催される東京五輪・パラリンピックへの考え方は

　宇都宮氏　感染症の専門家が困難と判断すれば、積極的にIOC（国際オリンピック委員会）に中止を働きかける。

　小野氏　2024年への延期を目指す。IOCなどと協議し、可能性を探る。

　小池氏　水際対策や選手村の安全安心の確保など課題はいくつもあるが、新しい五輪・パラリンピックの象徴をつくるんだということで知恵や工夫を出しながら、関係者と話し合う。

　立花氏　2年後の冬季の北京五輪をずらすか、4年後のパリ五輪をずらして東京でやる。この判断は東京でやるのではなく、IOCにやらせる。

　山本氏　中止にすべきだ。特効薬もワクチンもないわけで、東京で安全に開催できる保証がない。

　【IR誘致】

　――カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について

　宇都宮氏　誘致すれば治安の悪化などが考えられる。カジノによる経済成長は考えるべきではない。

　小野氏　推進派だ。カジノは都市の魅力になる。中毒にならない対策は不可欠で、透明な（選定）プロセスで進めることも大前提だ。

　小池氏　国も様々な計画が後ろ倒しになっていると聞く。それらを見ながら総合的な判断、検討をする。

　立花氏　日本でカジノをしないと国内の資産家がどんどん海外に流れていく。ぜひつくるべきだ。

　山本氏　日本人の金融資産を海外企業に差し上げる「ばくち稼業」を日本の中でやらせていいのか。都としてやらないことをはっきり言えばいいのに、どうして言わないのか。