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　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。SNSへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。

　ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万～700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。

　安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。

　著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」（石破茂元幹事長）と、慎重審議を求める声もあるが少数派だ。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。

　一方、立憲民主党など野党は…