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　安倍晋三首相は11日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出ている7都府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低7割減らす要請を出すよう閣僚らに指示した。繁華街の接客を伴う飲食店などの利用自粛要請については、7都府県だけでなく、全国に広げることも決めた。

　政府は感染の収束に向け、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減することを目標に掲げている。首相は同日の政府対策本部で「削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない」と指摘。もう一段の国民の協力が不可欠だとして、「オフィス」での仕事は原則在宅で行えるようにし、「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」ことを求めた。中小・小規模事業者を含むすべての企業に対し、関係省庁から要請を徹底するよう指示した。

　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は11日、記者団の問いに「（店舗や医療機関などの）現場の人数を減らすと（サービスなどが）提供できないが、オフィスは様々な工夫ができるので、努力を求めたい」と話した。

　政府は、宣言した7日に改定した基本的対処方針で「職場への出勤は、外出自粛等の要請から除かれる」と明記しつつも、「出勤者の4割減少はもとより、テレワークなどを活用することで」接触機会を減らす必要があるとも示している。

　さらなる対応が必要と判断したが、首相は会合で、要請の法的根拠や「オフィス」の範囲、「最低7割」と判断した理由は示さなかった。経済産業省は、中小・小規模事業者向けに在宅勤務に必要な機器の導入を補助する策を打ち出しているが、募集開始は6月としており、支援は本格化していない。

　都市部では通勤時の満員電車…