一日も登園してないのに月8万円 自粛対応、自治体で差

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畑山敦子 伊藤舞虹
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 新型コロナウイルスの感染予防のため、政府や自治体による保育園の登園自粛要請が強まっている。一方で制度整備が追い付かず、登園していないのに保育料を取られたり、職場から予定通りの復帰を求められたりすることが相次ぎ、保護者から当惑する声が上がっている。

「認可外は対象外」

 「行けないのに、保育料は払わないといけないなんて……」

 東京都中野区の30代の会社員の女性は、4月末に予定していた職場復帰に向け、月初めから長女(1)を保育園に預けるつもりだったが、区の自粛要請を踏まえて、ずっと保育園を休ませている。

 感染防止の意義は理解しているが、納得いかないのが保育料負担だ。園は、都独自の基準に基づく認可外園(認証保育園)。今春の認可保育園の選考に落ち、急きょ、入園を決めた。しかし区は、認可園なら休んだ日数分の保育料を軽減するのに対し、「認証園は対象外」としている。

 都は、コロナ対策として、認証園の事業者が自粛や休園などにより保育料を減免した場合、その分を補助する事業を用意しているが、実施は区市町村の判断に委ねられ、中野区では採用していないという。担当者は「認可外は区が保育料を徴収しておらず、利用者と事業者が契約しているため」と説明する。

 一日も利用していない保育園のために払う保育料は、月約8万円にも上る。

 感染の不安や保育士に負担を…

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