現在の仕事・担当

東海3県を中心に行政、労働福祉、SDGs、生活経済を担当しています。特に子どもの福祉に関心があり、保育制度の問題や子どもの貧困、社会的養護などを取材してきました。身近なくらしの中にある違和感から政治や制度の問題を考えるのが好きです。

バックグラウンド

1986年埼玉県生まれ。2009年に入社し、千葉、大津総局を経て東京本社。厚生労働省・内閣府を担当した際に待機児童問題を取材したことがきっかけで保育制度の問題に関心を持ち、その後独学で保育士資格を取得しました。2019年、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当の資格確認をめぐる報道で貧困ジャーナリズム賞を受賞。2022年から現職。子どもの福祉に関する取材を続けるほか、労働問題や生活に身近な経済の話題、ジェンダーに関する記事も書いています。

仕事で大切にしていること

名も知られぬ人々の声が共感を呼び、社会のしくみを変えることがある。これまでの取材を通じて実感してきたことです。「記者行動基準」には「記者は、報道を通じて人種、民族、性別、信条、社会的立場による差別や偏見などの人権侵害をなくすために努力する」とあります。一つひとつの記事の積み重ねが、誰もが生きやすい社会に近づくための足がかりとなるよう、人々の声に誠実に向き合いたいと考えています。子どもがかかわる社会の問題については、「子どもにとっての最善の利益」が何なのかということも意識したいと思っています。

著作