家庭内暴力（ＤＶ）を受けた被害者の転居先を、自治体が過って漏らしてしまう例が相次いでいる。朝日新聞の調べでは、加害者に転居先を知られないようにする「ＤＶ等支援措置」＝キーワード＝が認められたのに住所が漏洩（ろうえい）した件数は、この１０年間で４０件を超える。総務省は全国の自治体に通知を出し、手続き…