２０２０年東京五輪・パラリンピック関連施設の建設現場の労働環境に問題があるとして労働組合の国際団体が関係先に送った報告書について、新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の今泉柔剛理事は１７日、定例の記者会見で「我々が持つ情報とは一致しない」と述べた。そのうえで「事実関係を検…