政府は安全保障を理由とした外資規制の範囲を、ＩＴ分野にも広げる。年内にもパソコンや半導体メモリー、携帯電話の製造など約２０の業種を、外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制業種に追加する。中国などを念頭に技術流出を防ぐのが目的だ。

　外為法では、規制対象に指定されている業種について、国内の上場企業の…