政府は１５日の未来投資会議で、希望する人が７０歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする方針を示し、定年延長や転職支援などの７項目を企業が取り組む選択肢として示した。夏に決める成長戦略の実行計画に盛り込んだうえで、厚生労働省の労働政策審議会の議論を経て、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を…