ウクライナ大使館、立憲・原口議員の投稿に「強い懸念」 本人は反論

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ロンドン=藤原学思

 在日ウクライナ大使館(東京都港区)は13日夜、立憲民主党の原口一博衆院議員(64)の発言について「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れられない」と抗議する文章をX(旧ツイッター)に投稿した。原口氏がネット上の動画で、ウクライナに関する虚偽情報を発信したことへの抗議とみられる。

 投稿では、原口氏のどの発言を問題視したのかについての具体的な言及がない。ただ、大使館は抗議の文章とともに、原口氏が12日に配信したユーチューブ動画のURLを同じ投稿に張り付けており、取材に対し、「ウクライナに対しても、また日本との協力関係についても、動画に真実は一言も含まれていない」と14日午前にメールで回答した。原口氏はウクライナ大使館の抗議について14日の投稿で、「私は平和を希求し、ウクライナの方々の大切なお命がこれ以上、失なわれないようにとの願いのもとで発言している」とした。

 原口氏は「緊急ライブ! 2024年 アメリカの崩壊はあるのか!?」と題した71分の動画で、米国出身の自称・軍事評論家と、別の日本人と計3人で対談。「米国よりもロシアの方が表現の自由がある」といった持論を述べ、現在の米政権を批判的に論じた。

 その上で、「北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大がロシアの戦争を招いたと、ストルテンベルグ事務総長が認めた」という誤った情報に基づく主張を展開した。

 また、「日本はネオナチ政権の後ろにいる」との誤った認識を話すとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうちにくる」とも語った。

 日本の衆参両院は昨年3月…

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    服部倫卓
    (北海道大学教授=ロシア・東欧)
    2023年9月14日9時52分 投稿
    【視点】

    日本が、政権交代可能な真の民主主義国家になるために、立憲民主党には、政権担当能力を獲得するという重い使命が課せられていたはずだ。 しかし、同党は時とともに、単に与党・自民党に反対するだけの勢力となり、個々の政策についても、単純な自民党の逆

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    鈴木一人
    (東京大学大学院教授・地経学研究所長)
    2023年9月14日10時38分 投稿
    【視点】

    原口議員の言動はロシア・ウクライナ問題に限らず、様々な問題について陰謀論的な言説を拡散していた。国民の負託を受けた国会議員として、どう振る舞うかは議員の判断だが、こうやって在京大使館に指摘されるようなことが起きているというのは大きな問題。し

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