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　日本医学会の検討委員会（委員長・飯野正光東京大特命教授）は14日、妊娠・出産を希望する子宮がない女性に対し、子宮移植を認める報告書をまとめた。国内で実施した例はないが、慶応大のグループが生まれつき子宮のないロキタンスキー症候群の女性らを対象に臨床研究を計画している。グループは準備が整い次第、開始に向けた手続きに入る。

　国内で子宮がない女性は、子宮筋腫やがんで子宮を摘出した人も含め、20～40代だけで推計約6万～7万人。ロキタンスキー症候群の女性は卵子をつくる卵巣はあるが子宮や膣（ちつ）がなく、4500人に1人ほどの割合で生まれてくる。

　子宮移植は、子宮を移植して1年ほど様子をみたうえで、子宮に受精卵を入れる。受精卵は事前に採った卵子を体外受精させ、出産は帝王切開になる。移植した子宮に対する拒絶反応を抑える免疫抑制剤が必要になるが、長期間使うことで、感染症などにかかるリスクが高まるため、出産が終われば子宮を摘出する。

　子宮移植は妊娠、出産が目的で、命にかかわる病気が対象となる一般的な臓器移植とは性格が異なる。手術には高度な技術が求められ、子宮を提供する人も、移植を受ける人も大きなリスクを伴う。

　このため、報告書では、脳死の人からの臓器提供が移植医療の基本だと強調した。だが、国内では脳死の人からの子宮の提供は臓器移植法で認められていない。そのため、少数の患者に限った臨床研究で、健康な人が子宮を提供する生体移植を容認した。提供者は、無償で自発的に同意することなどを条件とした。一方で、脳死の人からの移植ができるよう法改正も提言した。

　提供を受ける人の条件は、ロキタンスキー症候群やがん治療で子宮がない「子宮性不妊症」の女性で、移植で出産できる可能性が高いおおむね40歳以下などとした。

　また、ロキタンスキー症候群…