政府が新型コロナ対策の柱に据えるテレワークを増やそうと、企業や団体に求めている実施状況の開示に応じた上場企業が、１割ほどにとどまることがわかった。西村康稔経済再生相が１８日、経団連など経済３団体の首脳とのオンライン会議で明らかにした。

　政府は５月、約３８００社の上場企業などにテレワークの実施状況…