緊急事態宣言に伴う時短営業の要請は、飲食店などにとって大きな打撃となっている。各都府県は協力金支給のスピードアップに向け、財務処理ルールの変更や職員の増員などで対応しているが、民間委託が支給遅れを招いたケースもあった。▼１面参照

　１～３月の２回目の緊急事態宣言の対象となった１１都府県のうち、協力…