国や地方を情報システムで結び、社会保障や税の行政手続きをしやすくするマイナンバー制度をめぐり、会計検査院が国の関連システムの利用状況を調べたところ、２０１９年の１年間では役所間の情報連携が想定の５・５％にとどまっていたことがわかった。検査院は２６日、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」と…