東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は１５日、朝日新聞社が主催したオンラインフォーラムに参加して、大会時の新型コロナウイルス対策について、五輪開幕１カ月前の６月下旬までに全体像を示す方針を示した。「開会式の１カ月前より早くに示していかなければ、国民の皆さんに東京大会を開催する理解を得ることは、とてもできないと思う」と述べた。

　大会の中止や延期を求める声が高まる中でも開催する意義について「コロナを克服できなくても、社会の機能を早く回復していく一助にできれば良い」と述べた。６月までに決める観客上限については「無観客の覚悟はあるが、『少しは有観客にしても良いんじゃないか』と思ってもらえる準備ができるかということに、少しお時間を頂きたい」と述べた。

　フォーラムでは、森喜朗前会長の女性蔑視発言をきっかけに組織委が取り組んでいるジェンダー平等の取り組みについても紹介。大会後につなげる取り組みとして「女性アスリートを支援する企業への税優遇や、人材育成のために学校教育などで採り入れていくことが重要だ」と述べた。

　（２６日朝刊で詳報します）

　　　　　＊

　ＴｈｉｎｋＧｅｎｄｅｒ　ジェンダーを考える