公明党の石井啓一幹事長は７日の記者会見で、国会議員の有罪が確定し、当選無効となった場合に給与にあたる歳費が返還されるよう、歳費法の改正を求める方針を示した。与野党に働きかけ、議員立法で今国会中の成立をめざす。

　法改正を求めるのは、２０１９年参院選広島選挙区をめぐる巨額買収事件が念頭にある。公職選…