長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」を、投資用マンションなどの購入に不正利用する事例が後を絶たない。ただ、２０１９年に多数の不正が発覚して以降、行政処分を受けた不動産業者はゼロ。おとがめなしで不正を続ける業者がいる一方、そそのかされて高額物件を買わされた人には厳しい試練が待ち受ける。

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