政府が２０２２年度ごろの実用化をめざす無人自動運転移動サービスについて、警察庁が設けた有識者らの調査検討委員会は１日、安全確保のためのルールの方向性を示した報告書をまとめた。運転者の存在が前提となっている今の制度では対応できないため、無人運転の車両を走らせる事業者を審査する新しい枠組みが必要だとし…