LINE問題「政府対応図る」

有料記事

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が、システム開発先の中国人技術者らにアクセスできる状態になっていたことについて、加藤勝信官房長官は17日午前の会見で、「関係政府機関において、事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。LINE運営会社の親会社Zホールディングス…

この記事は有料記事です。残り87文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません