取引や開発を妨げる所有者不明の土地を増やさないようにするための法制の見直し案が５日、閣議決定された。法改正で相続や住所変更時の登記を義務づけて違反に過料を科し、所有権の国庫への帰属を可能にする新法をつくる。土地の円滑な活用を図る法改正も盛り込まれた。政府は今国会での成立を目指す。

　見直し案では…