緊急事態宣言の延長にあわせ、政府は５日、国の「入国者健康確認センター」で水際対策の徹底を図る方針を発表した。全入国者にビデオ通話と位置確認のアプリを導入してもらい、センターが毎日所在などを確認して、入国後２週間待機の実効性を高める。出国前に陰性を確認した検査証明がなければ、日本への飛行機に搭乗させ…