保育園を希望しても入れない待機児童の解消に向けた政府の新計画「新子育て安心プラン」がまとまった。来春から２０２４年度末までに新たに約１４万人分の保育の受け皿を確保することが柱で、児童手当の縮小などで財源をまかなう。安倍晋三前首相が掲げ、菅義偉首相も引き継いだ「待機児童ゼロ」の目標は事実上、また先送…