来夏に延期された東京五輪・パラリンピックをめぐり、延期に伴う費用や新型コロナウイルス対策にかかる総額約３千億円の追加経費について、東京都が約１２００億円、国が約７００億円、大会組織委員会が約１千億円をそれぞれ負担する方向で最終調整していることが３日、複数の大会関係者への取材で分かった。

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