全日本空輸（ＡＮＡ）が、客室乗務員の地方居住を認めるしくみを来年４月から時限的に導入すると、労働組合に提案していることが２８日わかった。勤務日数や給与を減らす代わりに、兼業や副業をしやすくする。新型コロナウイルスの影響で減便が続く中、人件費を抑え、雇用を確保するねらいがある。

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