政府・与党は、ベビーシッターなどの保育サービスの利用料に対する国や自治体の助成について非課税とする方針を固めた。これまでは所得とみなされて課税対象になり、思わぬ増税につながるケースがあった。１２月にまとめる来年度の与党税制改正大綱に具体案を盛り込む。

　自治体が実施している認可外保育施設の利用料へ…