公明党の西田実仁税制調査会長は１８日、朝日新聞のインタビューに応じ、温室効果ガスの削減につながる設備投資をする企業の法人税を軽くすることを検討する考えを明らかにした。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政権の目標達成を後押しする狙いがある。

　来年度の税制改正大綱に盛り込むこ…