東北電力の女川原発２号機をめぐる再稼働への地元同意は、３０キロ圏の自治体に反対論がある中で表明された。立地自治体だけでなく周辺自治体の声も反映させようという各地の取り組みは道半ばだ。▼３面参照

　福島第一原発事故の後、政府は、避難計画を義務づける自治体の対象を８～１０キロ圏から３０キロ圏に広げた…

この記事は有料記事です。残り649文字
ベーシックコース会員は会員記事が月50本まで読めます
続きを読む
現在までの記事閲覧数はお客様サポートで確認できます
この記事は有料記事です。残り649文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料記事です。残り649文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
続きを読む