政府は、各府省の事業の税金の使われ方を外部の有識者らを交えて、公開で検証する「行政事業レビュー」を１２～１５日に行う。防衛省が手がける航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機の開発・調達など１０前後の分野を対象にする見通し。一方、菅義偉首相が組織のあり方を問題視する日本学術会議は対象に含めない方向だ。

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