財務省は２６日の財政制度等審議会（財政審）の部会で、持続化給付金や家賃支援給付金など新型コロナウイルス対応の中小企業支援策について、予定通り来年１月に終了すべきだとの考えを示した。公費で売り上げ減を補うことには限界があり、支援を続ける場合も、事業の転換を促すような工夫が必要と主張した。

　持続化給…