内閣府は１３日、地方自治体が行うまちおこし事業などに従業員を派遣した企業が、ふるさと納税制度の法人税控除などを受けられる新たな仕組みをつくり、運用を始めたと発表した。従業員を派遣し、その人件費などを自治体に寄付すると、法人税など関係する国や地方の税負担が最大９割軽くなる。