キャッシュレスなどの電子決済サービス事業者に対し、金融庁は不正利用で被害が出た際の補償方針を顧客へ事前に示すよう法令で義務づける。ドコモ口座などでの不正引き出し問題では、事業者と銀行側の協議が長引いて、対応の遅れもあった。不正引き出し時の迅速な補償方針を示しておくことで、利用者らの不安をぬぐいたい…