復興庁は２７日、東日本大震災で被災した企業などが減税される「復興特区税制」の対象地域を、２０２１年度から岩手、宮城、福島の３県４２市町村に縮小することを明らかにした。いまは茨城、青森を含めた５県１４３市町村が対象だが、被害が深刻だった太平洋沿岸に限定する。市町村数では約３分の１になる。

　２７日の…