みずほ銀行が来年１月から、新規口座で紙の通帳をつくる場合、１１００円（税込み）の手数料をとることにした。スマートフォンやパソコン上で無料で使える「ｅ―口座」に移行を促す。ただし７０歳以上の顧客には無料発行を続け、有料化前の口座の繰り越しも対象外にする。

　通帳のデジタル化は他の銀行も進めている。移行客には抽選で一定額があたるといったキャンペーンでの誘導もあるが、みずほは「紙の有料化」で、動きを本格化させる。

　銀行側は、通帳の紛失や盗難のおそれが減り、より長期の取引履歴も確認しやすくなると主張する。ネット上の金融取引も広がっており、技術の進展の成果が顧客に還元されるのなら、通帳の移行も理解できる。

　その際問われるのは、顧客に対するサービスが本当に向上するのかどうかだ。安全性や確実性などの質は確保されるのか。相続時などを含め、口座の存在が確認しにくくならないかといった使い勝手の面にも、注意を払ってほしい。高齢者や経済的弱者が、結果的にサービスからはじきだされないようにすることも忘れてはならない。

　デジタル化の背景には、銀行が費用の削減を迫られていることもある。銀行は家計から預かったお金を企業に貸し、利ざやを得てきた。だが、低金利と運用難でその稼ぎ方が揺らぎ、預金を集めても、もうけにつなげにくくなった。であれば預金口座を提供するためのコスト負担を減らしたいというのが、いまの銀行側の本音だろう。

　３年前に、日本銀行の中曽宏副総裁（当時）が、預金口座維持手数料について国民的な議論を呼び掛けたことがある。銀行の収益力が弱まるなか、決済サービスへの適正な対価を考えるべき時期だという趣旨だった。議論が広がったとはいえないが、長期間使われていない口座から手数料を取る動きは、地銀などを中心にでてきている。

　通帳デジタル化によるコスト削減は、利用者にも受け入れやすく、現実的な解の一つではある。ただ、サービスの「適正な対価」をどう設定するか、という課題は引き続き残る。

　口座維持が無料であるのと逆に、日本の銀行の送金手数料は一律で、割高との指摘も強い。公正取引委員会は今春、銀行間の送金時の手数料は実際のコストを上回っているとし、新たな金融サービスの普及の妨げになっている可能性を指摘した。

　銀行による決済サービスは経済のインフラの一つでもあり、公正で確実な運営が求められる。銀行側が説明責任を果たすと同時に、社会全体でさらに議論を深めることが必要だ。