政府の個人情報保護委員会が、二つのウェブサイトの運営者に初の停止命令を出した。破産者の氏名や住所は官報に掲載されているが、公開情報であってもデータベース化し検索しやすくしたことなどを問題視している。企業や団体は個人情報を慎重に取り扱うよう改めて求められる。公開情報を扱ったビジネスへの影響を指摘する…