２０５０年までに温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにすることを表明する自治体の総人口が、日本の総人口の約半分の６５００万人を月内にも超える見通しになった。気象災害が増える中、政府より高い目標を掲げ、自治体レベルで脱炭素を目指す「草の根の動き」が加速している。

　地球温暖化防止に…