ＳＮＳなどインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対応のあり方について、日本新聞協会は２２日、総務省に意見書を提出した。問題解決に向け、ツイッターなどプラットフォーム事業者の責任を強調する一方、総務省の有識者会議がまとめた対応案で、法的規制の導入に抑制的な姿勢を評価。「表現の自由の萎縮につながるこ…