東京高検の黒川弘務・前検事長と産経新聞記者２人、朝日新聞社員が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、東京地検が４人の賭博などの容疑について不起訴処分（起訴猶予など）にしたのは不当だとして、東京都や神奈川県の市民らでつくる団体や岐阜県の弁護士グループが１３日、検察審査会に審査を申し立てた。

　市民団体や弁護士らは５月、黒川氏らを告発。地検は今月１０日、「１日に動いた金額は多額とは言えず、事実を認めて反省している」などとして不起訴にした。市民団体は申立書で「身内に甘い判断としか言いようがなく、納得できない」と指摘。岐阜県の弁護士らも「常習性は顕著で金額も多額だ」と主張している。