２０１３年からの生活保護支給額の大幅引き下げは違憲、違法として全国２９地裁で争われている集団訴訟で、最初の判決が出た。名古屋地裁は６月２５日、厚生労働相の裁量を広く認め、減額は違法ではないとして、訴えを退けた。原告側が強く批判するのは、引き下げにあたって厚労相が「国民感情」を含めて考慮できると判決…