世界的な批判を浴びている日本の石炭火力発電の輸出について、政府は、相手国の脱炭素化への移行が促進されないかぎり公的支援をしない方針を固めた。また相手国が脱炭素化に向かう政策の策定支援を「基本方針」にする。再生可能エネルギーや省エネ分野の輸出を広げ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減への貢献をめざす。

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