来夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が国内スポンサー企業に対し、今年７月にも契約延長の協議を始める意向を示していたことが分かった。簡素な大会をめざし、費用削減の取り組みが進んできたことを踏まえ、財源確保に向けた動きを本格化させる。

　現行の国内スポンサー契約は今年末までとなってい…