「契約した覚えがないのに東京電力との契約成立の書面が届いた」――。高齢者らを対象にした、こうした強引な勧誘実態を隠すため、通話記録を編集する不正が行われていた。背景には、電力自由化による顧客獲得競争の激化があった。▼１面参照

　「東京電力エナジーパートナー」（東電ＥＰ）から電話勧誘業務を受託した…