総務省は４日、ＳＮＳで名誉毀損（きそん）などの権利侵害にあたる書き込みがあった場合、ＳＮＳ事業者が被害者に開示できる情報に電話番号を追加する方針を明らかにした。匿名の情報発信者を特定する手続きが、簡素化される見通しとなる。

　これまでは権利侵害が認められる場合、ＳＮＳ事業者が開示するのは「ＩＰアド…