テレワーク、自治体難航 個人情報膨大、セキュリティー課題 専用チャット導入も
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため広がる在宅勤務(テレワーク)。緊急事態宣言を全国で解除することを決めた会見で、安倍晋三首相は「テレワークはコロナ後の世界で、大きな働き方の柱になっていく」と述べた。ところが自治体では導入がなかなか進んでいない。住民との対面サービスが多く、膨大な個人情報を扱うた…
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