民法の成人年齢引き下げにあわせて、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げる方向で検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会長に対し、少年事件を担当したことがある元裁判官の弁護士らが２６日、引き下げに反対する意見書を提出した。元裁判官１７７人が署名、賛同したという。

　元裁判官が特…