新型コロナウイルスの影響で会社から休まされたのに休業手当が受け取れない働き手が、国に直接申請できる新しい給付金の制度案の大枠を１８日、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた。中小企業の働き手が、月３３万円程度を上限に賃金の一定割合を受け取れる内容だが、最終的なＰＴ案は座長に一任。今後、制度の…